家賃支援給付金とは?
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。
給付の対象
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
給付額
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円
申請の期間
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
申請の手続方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセス、WEB上での申請手続となります。
解説動画
最後に、電子申請のながれや注意点を説明した動画をご紹介します。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」が用意されております。中小法人等の方は「パソコン操作編」、個人事業者等の方は「スマートフォン操作編」をご視聴いただくのがおすすめです。(事業形態によって、画面の表示項目が若干異なります)
パソコン操作編(中小法人等の画面に沿って)
1.給付の対象を確認する
2.申請方法・準備する書類の確認
3.申請を行う
4.申請後の流れを確認する
スマートフォン操作編(個人事業者等の画面に沿って)
1.給付の対象を確認する
2.申請方法・準備する書類の確認
3.申請を行う
4.申請後の流れを確認する
詳細について
家賃支援給付金に関する詳しい制度の内容や申請方法については、家賃支援給付金ポータルサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
受付時間:8時30分~19時00分
8月31日まで :全日対応
9月1日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
※「家賃支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。